令和3年度 輸出管理体制構築支援事業のご案内 令和3年度 輸出管理体制構築支援事業のご案内

「あなたの会社、輸出管理できていますか?」

あなたの会社の重要な製品や技術情報が、知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等になることも。気づかないうちに法律違反し、罰則が科されることがあります。
輸出管理を正しく理解し取り組むことが、あなたの大切な会社と社員を守ることになります。 輸出管理の正しい知識の習得に、今から取り組んでみませんか?

あなたの会社でこんな疑問悩みはありませんか?

  • 海外との取引を検討中だけど何に注意すべきなの?

    輸出管理体制づくりって何から始めたら良いの?

    うちで行う海外取引って輸出管理の対象なの?

    うちは少人数で規模も小さいけど取り組むことができるの?

    現在の管理体制を改善したいから、アドバイスが欲しい…

これまで輸出管理に携わってきた
経験豊富な専門アドバイザーが支援します!

支援の内容

中小企業のための輸出管理 -外為法に違反しないために-
ショートムービー

中小企業のための輸出管理【実務編】~輸出管理の三本の矢~
ショートムービー

アドバイザーへの支援や相談のお申し込みはこちら

アドバイザーに対する体制構築支援のお申し込みだけでなく各種相談も受け付けますのでお気軽にお問合せください。

お問い合わせ電話番号:0120-219-560(平日9:45~17:30)
担当:株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局
メールアドレス:info@outreach.go.jp

プライバシーポリシー

よくあるご質問

  • Q1どんな企業でも支援してもらえますか?
    A1「中小企業」に該当しない企業は支援対象外です。詳細は下記をご参照ください。
    https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
    また、輸出管理内部規程(CP)を経済産業省に届け出ている企業は支援対象外です。
    CP等の見直しを検討されている場合は経済産業省安全保障貿易検査室へご相談ください。
  • Q2 どんな支援希望内容でも支援してもらえますか?
    A2本事業での体制構築支援は、事業者に必要な輸出管理の体制づくり、もしくは見直しを支援するものです。
    本支援では専門アドバイザーによる「該非判定」の代行は行いません。(あくまで事業者様ご自身で最終的な判定を行うための助言等のみを実施します。)
    また、「社内研修等の講師依頼のみ」も受け付けませんので予めご了承ください。
    なお、日本国以外の「海外の輸出管理法規(米国EAR等)」に基づく支援は受け付けませんので予めご了承ください。
  • Q3 支援は「有料」ですか?
    A3「無料」です。支援に係るアドバイザーの報酬及び交通宿泊費(現地訪問の場合)等は一切かかりません。
    (ただし支援過程や支援後に貴社が必要とする設備投資や購入に関しては企業側実費負担です。)
  • Q4 「専門アドバイザー」とはどんな方ですか?経済産業省の職員ですか?
    A4「専門アドバイザー」は本事業のために事務局が厳正なる審査を経て契約締結した豊富な輸出管理実務等の経験実績を有する又は同等の資格等を有する方で経済産業省の職員ではありません。
  • Q5 支援にはどのくらいの期間がかかりますか?期間や頻度に制限はありますか?
    A5 支援内容によりますが支援先事業者には「最短でも1ヶ月半」は確保いただいていますが、概ね「1ヶ月半~3ヶ月」を目安にしてください。ただし、支援内容や支援進捗に応じて、期間や頻度は柔軟に対応いたします。(詳細は支援を担当する専門アドバイザーと話し合ったうえで決めていただきます)
  • Q6 実際の支援方法はどのような形ですか?
    A6 原則としては遵法に関わる重要な内容のため文書や記録に残る「メール」を用いつつ、コロナ禍の状況も踏まえてWEB会議システム等によるオンライン支援で実施します。ただし、必要に応じて直接会社等への訪問対応も可能です。(訪問場所は国内のみ)